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法律相談は 30分ごとに5,000円（税抜）となります。

債務整理のご相談は原則無料です。但し、法テラスの利用が可能な方には、法テラスを利用してのご相談をお願いしています。

※債務整理以外のご相談には相談料が必要となりますので、あらかじめご承知おきください。

 

ご相談後、弁護士に依頼をご希望される場合は委任契約を結びます。
初回の法律相談の際に無理に決めていただく必要はありません。じっくりお考えいただき、ご納得いただけましたら改めてご連絡いただければと思います。

（１）訴訟事件・非訴事件・家事審判事件

 

【着手金】

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	経済的利益の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3%＋69万円
3億円を超える場合	2%＋369万円

※但し、着手金の最低額は10万円

 

【報酬金】

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	10%＋18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	6%＋138万円
3億円を超える場合	4%＋738万円

 

 

（２） 調停事件・示談交渉事件

 

【着手金・報酬金】

それぞれ、上記(1)の額を3分の2まで減額した金額。ただし、すでに示談交渉にて着手金を受領した後、調停、訴訟その他、次の手続きに進む際の新たな着手金は、それぞれ2分の1に減額します。

ア　調停・交渉事件

 

【着手金・報酬金】

それぞれ、20万円〜50万円の範囲内の額

但し、離婚交渉から離婚調停を新たに受任するときの追加着手金は、これらの額の２分の１。

 

イ　訴訟事件

 

【着手金】

それぞれ、20万円〜50万円の範囲内の額

但し、離婚交渉から離婚調停を新たに受任するときの追加着手金は、これらの額の２分の１。

 

【報酬金】

30万円～60万円の範囲内の額

但し、財産分与、慰謝料等の請求は、これとは別に上記(1)による。

（上記の金額は、依頼者の方の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手間等を考慮し、減額することは可能ですので、ご相談下さい。）

【着手金】

民事事件(1)の着手金の額の２分の１

審尋又は口頭弁論を経た時は、民事事件(1)の着手金の額の３分の２

※但し、着手金の最低額は10万円

 

【報酬金】

民事事件(1)の着手金の額の４分の１

【着手金】

民事事件(1)の着手金の額の３分の１

但し、着手金の最低額は５万円

 

また、民事執行事件のみの場合、着手金は民事事件(1)の額の２分の１、報酬金は民事事件(1)の額の４分の１となります。

(1)　破産事件

ア. 非事業者の場合

20万円～50万円

イ. 事業者の場合

30万円～50万円

資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、具体的金額を決定します。

 

(2)　民事再生事件

30万円～50万円

負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、具体的金額を決定します。

 

(3)　任意整理

【着手金】

１社４万円

【報酬金】

交渉によって減額された金額の10%

 

(4)　過払金返還請求事件

獲得した金額の10%

但し、訴訟によって回収した場合には、20%

【着手金】

20万円～50万円

事案の内容によって具体的な金額を決定します。

 

【報酬金】

20万円～100万円

不起訴、略式命令、無罪など、弁護活動の結果によって具体的金額を決定します。

但し、少年事件の上限は50万円とします。

月額3万円～

注）顧問契約を締結し、毎月顧問料をお支払いいただくと法律相談が1か月につき５時間まで無料となります。

法律相談以外の業務（訴訟活動、契約書の作成等）は別途料金を頂きますが、２割減額させていただきます。

旧日本弁護士連合会報酬等基準を基に決定致します。

なお、当事務所は法テラスの利用が可能です。法テラスを利用される場合には、法テラスの基準によります。